利用規約｜アイミツール

利用規約

アイミツール利用規約

第1条（目的）

株式会社星野組（以下、「当社」という）は、当社が運営するプラットホーム「アイミツール（以下、「当サイト」という）」で会員登録いただいたユーザー（以下、「ユーザー」という）に対し提供する各種サービス（以下、「サービス」という）の利用に際して、本規約を定める。また、ユーザーが会員登録申し込みをすることにより、本規約の内容を承諾したものとみなす。

第2条（適用の範囲）

本規約は、ユーザーがサービスを利用することに関わる全ての行為に適用する。また、別途定める各種サービスの個別の規約やガイドラインなど、本規約以外の規則類も本規約の一部とし、ユーザーは遵守しなければならない。
本規約と、各種サービスにおいて定める個別の規約やガイドライン等の間で矛盾接触がある場合は、当該各種サービスで定める規約等が優先して適用されるものとする。

第3条（規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む）ができるものとする。
1. 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし合わせて合理的なものであるとき
当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日を定め、この効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当サイト（URL：https://aimitsu-ru.jp）に掲示、若しくはユーザーに電子メールで通知する。

第4条（ユーザー登録および情報変更）

ユーザー登録希望者は、当社に対して、真実、正確かつ完全な情報を提供した上で、当社が指定する手続きにより申し込みを行うこととする。
当社は申し込みに対し必要な審査を行うものとし、その結果、次の各号に該当する場合には、その利用契約の申し込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがある。
1. 申込者が実在しない場合
2. 申込者が建設業法に定める建設業を営んでいない場合
3. 既に当サイトに会員登録をしているユーザーである場合
4. 当社に提供した申込者の情報に虚偽があった場合又は不備や漏れがある場合
5. 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
6. サービスの利用目的が、評価、解析、他のユーザーに対して当サイト以外のサイトに誘導すること、建設工事かかる取引とは関係のない営業行為を行うこと、その他本来の目的と異なるもので疑われる場合
7. 前項に違反している事実が判明した場合、又はその恐れがあるとき
8. その他当社が不適当と判断する相当の理由があるとき
前項に従い、当社が利用契約の申し込みを承諾せず、あるいは承諾を保留する場合にも、当社は一切の責任を負わない。
ユーザーは、当社の確認なく変更可能な登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知する。これを怠ったことによりユーザーに不利益が生じても、当社は一切の責任を負わない。
ユーザーは、当サイトで認証情報の掲載を希望する場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該掲載事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとする。当該提出資料の提出がなかった場合、または不備等があった場合、当社は認証を行わない、あるいは認証を留保する。
前項に定める認証後、提出された書類に虚偽があった場合は、当該ユーザーの認証登録を取り消す。
ユーザーは、当社の確認なく変更ができない登録情報（会社名と認証情報）に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社の要求する資料を提出するものとする。これを怠ったことによりユーザーに不利益が生じても、当社は一切の責任を負わない。
ユーザーは、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。

第5条（反社会的勢力の排除）

ユーザー登録希望者、登録者及び当社は、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを相互に表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる組織又は団体と関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる組織又は団体と関係を有すること
3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

第6条（サービスの内容）

ユーザーは本規約及びサービスの提供に関して当サイトにおいて当社が公表した内容・条件に従ってサービスを利用できるものとする。また、サービスの内容は、本規約又は当サイトにおいて当社が明示するものに限られる。
ユーザーは、サービスを利用するために必要な通信機器の調達、維持・管理及び電子メールの送受信を含む通信等に関するすべての行為について、ユーザーの費用と責任において行うものとする。
当社は、ユーザーに対し、広告又は宣伝を含む電子メールを、回数・時間等の制限なく反復・継続的に送信することができるものとし、ユーザーは、かかる電子メールを予め承諾するものとする。
ユーザーが前項に定める当社からの電子メールの受信拒否を希望する場合は、当社所定の手続きを行うことにより、いつでも自由に拒否できる。
当社は、理由の如何を問わず、ユーザーへの事前の通知をすることなく、サービスの全部又は一部を変更、追加若しくは廃止することができる。ただし、サービスの変更・追加によって、変更前のサービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではなく、また、サービスの全部を廃止する場合、当社は、ユーザー向けメールマガジン又は当サイトにおける掲示により、事前にその旨を通知又は公表する。
当社は、サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づくユーザーとの権利義務並びにユーザーの登録方法その他の顧客情報の全部又は一部を、当該第三者に譲渡し又は継承できるものとし、ユーザーは係る継承につき本項において予め同意したものとする。
当サイトにて募集されている案件に対し、見積提出を行えるユーザーは、自らが施工可能なユーザーであるか、工事現場に、現場監督者を配置できるユーザーのみとする。
ユーザーは当サイトにおいて公開されると表示される登録情報について、当サイトで公開されることについて、何らの異議を述べないものとする。
当社は、ユーザーが有料サービス（以下、単に「有料サービス」という）の利用申し込みにあたり審査を行い、審査の結果、申し込みを承認しないことがある。この場合、当社はユーザーに対し、承諾しない理由の説明義務を負わない。

第7条（利用料金と支払）

当サイトは無料で登録、閲覧、見積もり提出することができる。
当サイトにおける有料サービスは、見積もり依頼の掲載をしたときに料金が発生する。

有料サービスの利用料金は以下の通りとする。

見積もり依頼掲載1件当たり、見積もり依頼にてユーザーが設定する見積もり想定上限金額（税抜）の1％（税抜）
※ただし10,000円（税抜）を下限とする
前号で定めるプランとは別に、申込日より1年間（365日）を有効期限とするチケット販売を設ける。チケット金額は表1に記す。

チケットは1枚につき、見積もり依頼の掲載を1件できる。

表1：チケット料金表

プラン名	チケット枚数	料金（税抜）
プラチナ	オーダーメイド	オーダーメイド
ゴールド	30枚	4,500,000円
シルバー	10枚	1,800,000円
ブロンズ	3枚	600,000円

前項第2号で定める定額プランの申し込みをした場合、一括払いとは別に12回の分割払も選択できる。
見積り依頼の掲載は申し込み時点より可能となる。
利用料金の支払は以下の方法において支払う。
1. 口座振込（請求書払い）
2. クレジットカード払い
前項第1号に定める口座振込を利用する場合、その請求は月末締めとし、翌月末日までに当社の指定する銀行口座へ振り込むものとする。
本条第6項第2号に定めるクレジットカード払いを利用する場合、その支払は各クレジットカード会社による。
当社が指定する支払期日に支払いが確認できない場合、遅延利息年14．6％を請求する。
ユーザーは全額が支払済みとなる前に本サービスを退会した場合にも、残代金の支払義務を免れないものとする。

第8条（ユーザーID及びパスワードの管理）

ユーザーは、ユーザー登録後に当社がユーザーに付与するＩＤ（アカウント）及びユーザー自身で登録するパスワードについて管理責任を負うものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
ユーザーは、登録されたユーザーＩＤ（アカウント）による行為は、登録したユーザーの行為とみなされることに同意するものとし、サービス内での自らのユーザーＩＤ（アカウント）による行為について一切の責任を負うものとする。
ユーザーは、ユーザーＩＤ（アカウント）若しくはパスワードが盗難されたり、第三者に使用されていること又はそれらの恐れが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。

第9条（禁止事項）

ユーザーはサービスを利用して、次の各号に定める行為を行ってはならない。
1. ユーザーＩＤ・パスワードを故意に第三者に公表する行為
2. 当サイトに掲載する情報、工事案件、レビュー情報について虚偽の内容を書き込む行為
3. 他のユーザーが当サイトに掲載した情報、工事案件、レビュー情報等に関し、当サイトで記載する取引に関する交渉以外の目的に利用する行為や当該各情報を二次利用する行為（当サイトに基づく建設工事に係る取引に関係しない商用利用や情報転送を含む）
4. 他のユーザーやその他第三者又は当社を誹謗中傷したり、不当に名誉を毀損する行為
5. 他のユーザーやその他第三者に対し不当に不利益を与える行為、又はそれらを侵害する恐れがある行為
6. 公序良俗に反する一切の行為
7. 法令や本規約に違反する行為又はその恐れがある行為
8. 長時間の架電や同一事項に係る問い合わせを反復的に行い、又は義務や正当な理由のない事項を強要する等、当社の義務に支障をきたす行為
9. 他のユーザーに対して、当サイト以外のサイトに誘導する等、サービスの提供を妨害する行為又はその恐れがある行為
10. 前各号に定める他、当社に不利益を与える行為その他当社が不適切と判断した行為
当社は、サービスにおけるユーザーによる投稿情報（工事案件、レビュー情報等）の送信行為が前項のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができる。
当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。

第10条（一次的な中断）

当社は次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にサービスの全部又は一部の提供を中断することがある。
1. サービス用のシステムや設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
2. 突発的なシステムや設備等に対する障害・故障等が発生した場合
3. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
5. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
6. その他、運用上又は技術上並びに不測の事態などにより、当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により、サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因するユーザー又は第三者が被った損害に関し一切の責任を負わない。

第11条（データ管理）

ユーザーはサービスの利用に関連して入力、提供又は転送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとする。
当社は、ユーザーが利用する情報に関して、サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管することがあるが、復元の義務は負わない。

第12条（ユーザーの個人情報等の取扱い）

ユーザーの個人情報等の取扱いについては、別で定めるプライバシーポリシーによる。

第13条（退会及びユーザー登録の抹消）

ユーザーは、当社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも自由に退会できるものとし、当社は退会手続きを行ったユーザーの登録及びユーザーが投降した情報を抹消する。ただし、当社が当サイトの運営上保持が必要と判断した投稿情報は、当該投稿ユーザーが退会したことを表示した上で、当該投稿情報を保持するものとする。
ユーザーが次の各号に該当した場合、当社の判断により、ユーザーに何ら通知及び催告を行わずに当該ユーザーの登録抹消（退会措置）、サービスの一時停止、サービスへのアクセス拒否及びユーザーが投降した情報の抹消、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができる。ただし、当社が当サイトの運営上保持が必要と判断した投稿情報は、当該投稿ユーザーが退会したことを表示した上で、当該投稿情報を保持するものとする。
1. ユーザー登録申し込みの際の登録情報及びユーザーとなった後の変更情報において、その内容に虚偽や不正があった場合、又は重複したユーザー登録があった場合
2. 登録した電子メールアドレス宛へ、当社が電子メールを送信したにもかかわらず、当該電子メールが到達しない場合、その他登録された電子メールアドレスが正常に機能していないと当社が判断した場合
3. ユーザー間の取引において何らかのトラブルが発生し、当社にクレーム報告があった場合に、その問題となるクレームが続く場合、又は悪質な場合
4. ユーザーが支払停止惜しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
5. ユーザーが自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分、その他これ委に類する措置を受けた場合
6. ユーザーに差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申し立てがあった場合
7. 租税公課の滞納処分を受けた場合（以下、本項第4号から7号までの事象を「財産管理に関する法的手続」という）
8. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
9. ユーザーが第5条に違反すると当社が判断した場合
10. 有料サービス利用料金の支払期日より2ヶ月遅延した場合
11. 本規約の各条項に違反した場合
12. その他ユーザーとして不適合であると当社が判断した場合
前項により、当社がユーザー登録抹消（退会措置）及びサービスの一時停止などの措置を行った場合、ネットワークの安全性・他のユーザーの被害を未然に防ぐため、他のユーザーへその方法を告知することにユーザーは同意し、一切の異議、当社や当サイトに対する一切の誹謗中傷（誹謗中傷の拡散行為を含む）、苦情等を申し立てはならない。また、前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の履行（支払）を行わなければならない。
ユーザー登録抹消（退会措置）をしたユーザーについても、当サイトでの取引如何を問わず、財産管理に関する法的手続の情報や支払い不履行が生じた事実を確認した場合には、ネットワークの安全性・ユーザーの被害を未然に防ぐため、他のユーザーへその情報を告知することにユーザーは同意し、一切の異議、当社や当サイトに対する一切の誹謗中傷（誹謗中傷の拡散行為を含む）、苦情等を申し立ててはならない。
当社とユーザーとの利用契約が効力を失った後も、第11条、第12条、本条第3項、第4項、第6項、第14条、第15条、第17条から第24条の規定は引き続き継続して適用されるものとする。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。

第14条（非保証）

当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしない。
ユーザーが当社から直接又は間接にサービス又は他のユーザーに関する情報（レビュー情報を含む）を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて、その情報に対し、完全性、正確性、適法性、有用性、安全性、利用可能性等について、如何なる保証を行うものではない。
ユーザーが当サイトに情報を投稿する際に、当社の承認を要する場合があるが、当社が承認したことによって当該情報の完全性、適法性、有用性、安全性、利用可能性等を当社が保証するものではない。
ユーザーは、サービスを利用することが、建設業法や下請法などのユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによるサービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。
当サイトから、若しくは当サイトへのリンクを掲載している第三者のサイトの情報について、合法性、信頼性、正確性について一切の保証をしない。
当サイトは、当サイトに係るコンテンツの正確性、当サイトが第三者の権利を侵害していないこと、サービスが永続すること、サービスの利用に中断又はエラーが発生しないことを保証するものではない。

第15条（免責）

ユーザー間の取引の交渉は各自で行うものとし、当社は一切関与せず、取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その契約不適合や瑕疵に対して、一切の責任を負わない。
当社はユーザー間で取り交わす取引、連絡、契約内容及び紛争等並びにユーザーが当サイトの利用に際し、他のユーザー、その他第三者又は当社に損害又は不利益を与えた場合については、ユーザーの責任と費用において処理及び解決するものとし、当社は係る事項について何ら責任を負わない。
当社は、当サイトに係る投稿情報の監視、チェック、保存の義務を負わない。また、当社は、ユーザー間の通信や活動に関与しない。争いが発生した場合、当社は、本規約に基づく各種措置のために、ユーザーに対して事実確認を行うことがあるが、争いについてはユーザー間で解決するものとし、当社は争いの仲裁を行わない他、一切の責任を負わない。
当社は、サービス利用に関しユーザーが被った損害について、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切賠償の責任を負わない。なお、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害事由が生じた時点から遡って過去1年間の期間にユーザーから現実に受領したサービスの利用料金の総額を上限とし、ユーザーの事業機会の損失、過失利益、データ滅失・毀損によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負わない。
当社は、システムの過負荷、システム不具合など、いかなる事由によってもデータ破損・紛失について一切の責任を負わない。
当社は、サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わない。

第16条（権利帰属）

当サイト及び当サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定めるユーザー登録に基づくサービスの利用許諾は、当サイト又は当サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
当サイト又はサービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像その他のデータについては、当社は、サービス提供の範囲内において無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他あらゆる利用を含む）することができるものとする。このとき、ユーザーは著作者人格権を含む知的財産権その他の権利を当社に対し行使しない。

第17条（委託）

当社は、サービスの提供に関する業務の全部又は一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができる。

第18条（自己責任の原則）

ユーザーは、サービスの利用及びサービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負う。
ユーザーは、サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。
ユーザーは、ユーザーが故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとする。

第19条（監視）

当社は、ユーザーがサービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、ユーザーはそれに同意するものとする。

第20条（通知）

サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとする。通知は、当社からの発信によってその効力が発生するものとする。

第21条（損害賠償その他の違約金）

ユーザーは、本規約に違反に違反した場合、又はサービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければならない。
ユーザーによるサービスの利用に関して、当社が、他のユーザー、外部ＳＮＳ事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければならない。
前各項にかかわらず、ユーザーが第9条第1項第9号に違反したユーザーに対して、違約金200万円を請求する。
前項に定める違約金を請求した後、さらに、当該ユーザー（アカウントを変更した場合においても、違反行為主体が同一ユーザーである場合は同一ユーザーとみなす）が第9条第1項第9号に違反した場合には、当該ユーザーは、当社に対して違約金1,000万円を支払わなければならない他、刑法233条に基づく業務妨害罪その他の刑事処分及び刑事告訴を受けることに当該ユーザーは異議なく承諾する。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条文又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された以外の部分については、継続して完全に効力を有し、当社およびユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条文又は部分を適法として執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

第23条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、サービス又は本規約に関して、当社とユーザー間で生じた紛争については長岡簡易裁判所若しくは新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第24条（協議事項）

ユーザーと当社間で、サービスに関する問題が生じた場合、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、双方誠意をもって協議を行い速やかに解決するものとする。

附則

令和6年6月1日制定
令和6年10月1日改訂